生活保護制度とは

日本には生活保護制度と呼ばれる困窮者支援サービスがあります。この制度は、日本国憲法第25条（生存権）が謳っている「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」また「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を実現するためのものであり、昭和25年に施行された生活保護法が基本にあります。生活保護制度の支給対象は原則として日本国籍を有するものに限定されますが、生活保護制度の支給単位が世帯であるため、事実上日本人の配偶者などに対しても支給されています。また様々な理由により日本に在住している在日外国人に対しても支給されるケースがあります。生活保護制度の内容は、日常生活に必要な衣食光熱費としての生活扶助、住居家賃のための住宅扶助、義務教育を受けるための学用品費としての教育扶助、医療を受けるための医療扶助、介護を受けるための介護扶助、出産費としての出産扶助、仕事を見つけるための就業訓練費としての生業扶助、葬儀などのための葬祭扶助の８種類の支給対象があります。生活保護制度は最低限の生活を保障する制度であると同時に国民の自立を支援する制度でもあります。