補足性の原則

生活保護

生活保護は失業すれば直ぐにもらえるものではありませんが、生活保護を申請すると資産の有無や就業状況、支援してくれる親族の有無などが厳密に調査されます。
時にアルバイトや年金などの収入があれば生活保護を申請できないのか?そうとは限らず、国が定める最低生活費を下回る収入と認められれば、生活保護支給の対象になります。
つまり生活保護は補足性の原則(原理)、すなわち不足分を補う仕組みが成り立っているためです。
ちなみに補足性の原則とは、生活保護法第4条に定められているように、全ての資産などを使い果たした上で、かつ支援者もない場合の措置として生活保護が使われるという意味であり、補足性の原則に従って言い換えると、できるだけのことをやってそれでも最低生活費を下回れば、その差額分を生活保護として支給しましょう!ということです。
なお昨今の不況で生活保護受給者が増えた理由として労働可能年齢の人たちによる受給がありますが、補足性の原則に従えば、求められれば直ぐに働ける能力を持つ人に対して生活保護は支給されないはずです。
現在の日本社会は不況とは言いますが、選ばなければ仕事は沢山あるからです。